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共同出資とは、その名のとおり共同で出資することを言い、
この場合、出資者が複数になります。

例えば、友人と出資しあって会社を設立するよう場合は共同出資となります。

共同出資のメリットとしては、

• 資金が集まりやすい
• ネットワークが広がる
• 三人寄れば文殊の知恵

などがありますが、当然デメリットもあります。

共同出資の最大のデメリットしては、
やはり会社運営が難しくなるということでしょう。

そもそも、共同出資をするということは、株主が複数になるということです。

株式会社では、株主総会で様々な事柄を決定します。
例えば、取締役を選任・解任したり、定款を変更したり、取締役の報酬を
決めたりと、これらすべて株主総会の決議で決める必要があります。

株主が１人であれば、その株主の意向に沿った会社運営ができるのですが、
株主が複数になることで、ある程度まとまった意見にならないとこれらの
決定ができなくなってしまうのです。

ですから、共同で出資をして株式会社を設立する場合は、後々のことも考えて、
自分以外の出資者については、株式割合を低く抑えるとか、議決権制限株式を
割り当てるなどの対策をとっておくことをお勧めします。

現金以外を出資する現物出資

株式会社を設立するときには、発起人（株式会社を設立しようとする人）が
必ず出資をする必要があります。

この出資とは、金銭やその他の財産を会社に提供することをいいます。

発起人が出資をして、その対価として株式が割り当てられるわけです。

一般的には現金を出資して株式会社を設立する方が多いのですが、
現金以外を出資することもできます。

例えば、

• 材料、備品
• 不動産
• 車
• パソコン
• 営業権

などがありますが、これを「現物出資」といいます。

現物出資の特徴

現物出資の特徴としては、現金が無くても会社の設立が可能だという点です。
（当然設立費用は必要です。）

通常は、１００万円の現金を出資すると資本金１００万円の株式会社ができますが、
現物出資の場合だと、１００万円分の現金以外の財産を出資して、資本金１００万円の
株式会社を設立することが可能になるわけです。

「出資できる現金が少ない。しかし、資本金は多くしたい」
そんなときに威力を発揮するのが現物出資になるわけです。

現物出資のメリット・デメリット

それでは現物出資をするときのメリット・デメリットはなんでしょうか？

まずメリットとしては、

• 手持ち資金以上に資本金を増やせる
• 償却期間の残っている資産を現物出資することで、節税対策になる

デメリットとしては

• 出資金の額によっては会社の運転資金が不足する
• 出資する現物の価値評価の仕方によっては、発起人及び取締役に責任が生ずる

などです。

個人事業主からの法人なりの場合などは、それまで事業に使っていた備品、自動車などを
金銭出資と組み合わせて現物出資をすることで、現物出資の恩恵を十分に受けることも
可能ですから、一度検討してみると良いでしょう。

取締役を辞めさせるのは難しい

株式会社を設立するには、取締役は最低一人いれば十分です。
そのため、新しい事業を小さく始める場合は、ほとんどの方が取締役一人か、
もしくは取締役を数名にするとしても、家族などの親族を取締役にしています。

しかし、なかには知人などと共同出資して、その知人を取締役として
株式会社を設立する方もいらっしゃいます。

このように、家族や親族以外の人を取締役にするときには、
そのメリットデメリットをしっかり考えていかなければいけません。

なぜなら、あとあと取締役に加えたその知人と仲違いした場合、
その取締役を勝手に辞めさせることが難しくなるからです。

一般的に取締役が辞める場合としては

• 任期満了
• 辞任
• 死亡
• 解任

などがあります。

このとき、取締役を会社都合で辞めてもらう方法としては「解任」
となります。

つまり、株主総会の決議で取締役の首を切るわけです。

しかし、この「解任」という方法、会社都合でいつでも取締役の
首を切れるメリットはあるのですが、その反面、その取締役から
損害賠償請求をされてしまうデメリットもあるんです。

ですから、家族以外の人を取締役にするときには、そのような
ことも十分に考えて取締役にするかどうかを判断しましょう。

株式会社の設立手続にかかる費用を、自分でやった場合と、株式会社設立代行プランを
利用した場合とを比較してみると次のようになります。

*登記申請をインターネット経由ですることで、紙申請でするより５０００円安くなります。

株式会社の設立報酬は、実質６万円です！

株式会社設立代行プランによる、ご依頼から株式会社設立完了まではおおよそ次の流れに従って進んでいきます。

①　株式会社設立についての打合せ
株式会社を設立するにあたって、「商号」「資本金」「発起人」「取締役」などを決める必要があります。
お客様の希望を聞いて、法的に問題がないかどうか検討していきます。

②　類似商号調査
会社の顔である「商号」。当然、考えていた商号を使っている会社がすでに存在している可能性もあります。
似たような名前の会社があると、営業を続けていく上で何かと不都合がありますし、不正競争防止法という法律に抵触する可能性もあります。そのための調査を行います。

③　定款その他必要書類作成
類似商号で問題がなければ、定款などの必要書類を作成していきます。

④　必要書類への捺印
③で作成した書類に印鑑を押していただきます。この時点までに会社の印鑑をご準備していただきます。

⑤　公証役場にて電子定款認証
作成した電子定款に電子署名を行って、その後、公証役場にて認証していただきます。

⑥　出資金の払い込み
あらかじめ決めておいた資本金を、発起人代表の口座に振り込んでいただきます。

⑦　株式会社設立登記申請
必要書類をそろえて、法務局へ設立登記の申請を行います。この申請日が会社設立日になります。