そのため、現在は資本金１円以上であればいくらでも構わないとなっています。

ただ、いくらでも構わないといっても、ある程度の目安は欲しいところだと思いますので、一応当事務所で設立された会社様の資本金額を簡単にまとめると次のようになります。

• 資本金１０万円以下　１０％
• 資本金１０万円～１００万円　８０％
• 資本金１００万円以上　１０％

それから、株式会社の設立に関連して、資本金をどう考えるかですが、これはどのような事業をどのような形態で行うかで変わってきます。
　

【収入の部】
設立当初のＮＰＯ法人の収入は、基本的には入会金・年会費、寄付等が大部分を占めることになるでしょう。これらを、設立時の社員数に応じて当てはめていくことになります。

【支出の部】
支出については、各事業を行うにあたっての活動費、事務所費、人件費等を計上していきます。
　
収支予算書もあくまで予定ですから、現実的な数字で仕上げていけばいいのですが、事業計画書との整合性については気をつけて下さい。

事業計画書には、特定非営利活動に係る事業とその他の事業を区分けして、それぞれの事業計画を記載していきます。

また、事業ごとに、①事業内容、②実施予定日及び時間、③実施予定場所、④従事者の予定人数、⑤受益対象者の範囲及び予定人数、⑥支出見込額、を記載します。
　
これらは、あくまで予定ですから、ある程度の記載で構いませんが、収支予算書の事業支出の金額とは一致させなければなりません。

設立趣旨書には

• どのような趣旨でＮＰＯ法人を設立するのか
• 設立に至った経緯

を記載します。

そして、設立する趣旨については、ただ単にＮＰＯ法人を設立する思いを記載すればいいというわけではなく、ある程度の流れを組んで記載することが必要です。
　
例えば、

• ＮＰＯ法人を設立して取り組む活動に関する社会的な情勢
• その社会的情勢に隠れる問題点
• その問題点のあるべき姿
• そのあるべき姿にすべくやるべき活動
• その活動を行うに当たってなぜＮＰＯ法人である必要があるのか

などです。

これらを順序立てて記載することで、設立趣旨書ができあがります。

目的に関する要件

ＮＰＯ法人は、株式会社などの営利法人と異なり、「特定非営利活動」を主たる目的として、原則営利を目的としないことが大前提となります。
また、過去にボランティア活動を行っていたなどの活動実績や、基本財産の有無などは設立要件ではありませんので、これから新たに特定非営利活動を行っていく場合や、まったく資産等がない場合でもＮＰＯ法人を設立することは可能になります。

社員に関する要件

ＮＰＯ法人の設立に当たっては、１０人以上の社員が必要です。
また、社員の資格の得喪に関して、不当な条件はつけられません。

＊ＮＰＯ法人における「社員」とは、ＮＰＯ法人の運営について議決権を持つ「構成員」になります。一般的な「従業員」ではありません。

役員に関する要件

最低でも理事が３人、監事が１人必要になります。
報酬を受けることができる役員は、役員総数の３分の１以下に限ります。

＊役員は社員を兼ねることができますので、全ての役員が社員を兼ねるのであれば、社員１０名でＮＰＯ法人を設立することが可能になります。

これからも鹿児島地域密着で行政書士・司法書士事務所の強みを活かし、「鹿児島で一番相談しやすい事務所」を目指して会社設立・会社変更サポートを行ってまいります。

当事務所では、鹿児島での会社設立や法人設立、会社変更手続きについての、ご相談・お問い合わせを承っております。

* 株式会社？合同会社？自分にはどっちがいいの？
* 結局費用はいくらかかるんだろう？
* 医療法人、宗教法人なんかは取り扱ってないの？

など、疑問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。（ご相談は無料です）

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

助成金とは、簡単に言うと「国や地方公共団体からもらえるお金」です。

新しく会社を立ち上げる場合などに、一定の要件を満たすことでかかった経費の一部が助成されるんですね。ですから、会社設立を専門家に依頼した場合はその費用も助成の対象になるんです。

助成金にはさまざまな種類があり、例えば会社設立前から助成金の計画が必要になるものもあれば、会社設立後の手続で大丈夫なものもあります。

また、業種によって助成金の対象になるものならないものもあります。

会社設立時にはもらえる助成金があるかどうかを必ずチェックして、もらい忘れのないように気をつけましょう。

ちなみに、当事務所では会社設立時の助成金チェックを行っております。お気軽にお問合せ下さい。

株式会社・合同会社それぞれにメリット・デメリットがありますから、それらを比較して自分の目的にあった方を選択すればいいのですが、それでもわかりづらいところがあります。

会社設立にかかる費用を安く抑えたい

株式会社と合同会社では、その設立にかかる費用にはかなり差があります。
株式会社では、実費で約２５万円（電子定款利用で約２０万円）ですが、合同会社だと実費で約１０万円（電子定款利用で約６万円）となり、その差は約１５万円です。

起業時はなにかとお金が必要になりますから、費用面を第一に考える人は合同会社がいいでしょう。

ネームバリューを必要としない

合同会社が誕生してからまだ３年ほどです。世間一般の人にはなじみがない会社形態であることは間違いありません。

お客さん相手の商売をしていく中で信用問題はとても大事です。一般の人からすると、「合同会社」ってなに？と思われるかもしれません。

それは起業計画を立てること。（創業計画とも言いますね。）

例えば、

• 個人事業でするか会社でするか
• 事務所・店舗をどこにするか
• 売上予想は適切か
• 自己資金でいくか借入をするか
• 借入額は適切か
• もらえる助成金はないか

などなど。

特に会社で起業する場合や、最初に設備投資が必要な場合など、失敗は許されないのですが、意外とこの起業計画を立てている方は少ない・・・

起業計画の重要性はわかっているのでしょうが、実際にそこまで手が回っていないということもあるでしょう。

しかし、会社設立をサポートする私としては、せっかく起業するのであればぜひとも成功して会社を大きくしてもらいたいと常々思っています。

ということで、これからは税理士さんにお願いをして会社設立相談の際に、税理士の目線からの起業相談に参加をしていただく態勢をとるようにしました。（もちろん無料です。）

会社設立を検討されている方は、大いにこれらの起業相談を利用して成功への糧にして下さい。

会社設立相談・起業相談についての詳細はメール・電話にてお問い合わせ下さい。

当事務所に相談に来られる方も、この点を非常に悩んでいます。

ちなみに、当事務所での設立数としては五分五分ですかね。皆さんご自身の事業内容に応じて上手に使い分けていらっしゃいます。

株式会社と合同会社の違いはサイトの中でも説明していますが、

• ネームバリュー
• 定款自治
• 決算公告義務の有無
• 代表社員か代表取締役か

などです。

しかし、実際は一人で出資をしてその方が会社の代表になることがほとんどです。このような一人法人では正直なところ株式会社でも合同会社でも差はありません。

違うとしたら、ネームバリューと設立費用だけです。

また、最初は設立費用を抑えるために合同会社を設立して、ある程度軌道に乗ったら株式会社に変更することもできます。

ですから、株式会社か合同会社で悩んでいる方は

• ネームバリューが必要か（会社の名前を全面に押し出すのか）
• 設立費用を捻出できるか

といったとことで検討したらいいと思います。